Nippon kempo Ehime

　愛媛県内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、中村時広知事は１９日、県庁での臨時会見で、２１日までとしている最大警戒レベルの「感染対策期」を５月１９日まで延長すると発表しました。
本件について周知いただきますよう、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

(以下転載)
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令和３年４月１９日

県民・事業者の皆様へ

愛媛県知事
中村時広

新型コロナウイルス感染症に関する「感染対策期」の延長について

　県民・事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に御協力いただき、感謝申し上げます。

　松山市繁華街クラスターに端を発した感染拡大を受け、県では、４月８日から、独自の警戒レベルを「感染対策期」に引き上げ、県民や事業者の皆様に最大限の警戒と協力をお願いしてきました。
　しかし、残念ながら感染状況が収まる兆候は見えず、逆に、「県全体へのまん延」が危惧される状況であり、医療体制の負荷は、もはや一般医療や救急医療の一部を制限せざるを得ない危機に直面しています。
　このため、４月２２日から５月１９日までの４週間、「感染対策期」を延長することとしました。

　この４週間、県と市町、関係機関が総力を挙げ、感染を抑え込むためのさらなる対策に取り組みます。
　ただし、本県が直面している第４波の感染拡大が、変異株によるものであり、これまでの感染事例の中で、日常生活を送る中での感染が多数確認されていることを踏まえると、県民や事業者の皆様、お一人ひとりの「行動変容」が何より重要となります。
　そのため、この４週間、県民や事業者の皆様と共に目指す大きな目標として、「外出を少なくとも５割削減」の達成を目指したいと考えています。この目標は、仕事、プライベート含め、全ての外出を含めた目標です。
　県民の皆様におかれては、外出や人との接触を可能な限り避けてください。特に事業者の皆様には、テレワークや時差出勤などの一層の取組みをお願いします。

　県では、足下の感染状況、限界に達している医療負荷を踏まえ、国に対し「まん延防止等重点措置」の要請を行う方針を固めました。ただし、国の適用の有無等に関わらず、先手を打って、重点措置と同等レベルの対策を実施します。
　特措法に基づく主な要請内容は、次のとおりです。
〇県下全域への不要不急の外出自粛要請（本日から）
○「松山市内の全ての飲食店」を対象とする営業時間の短縮（２０時まで）要請（４月２２日から）
〇「松山市以外の酒類を提供する飲食店」を対象とする営業時間の短縮（２１時まで）要請（４月２６日から）
○商業施設の催事等の延期要請

　また、現在、「まん延防止等重点措置」が適用されている１０都府県に限らず、いずれの都道府県においても、例外なく感染リスクが高まっていると考えざるを得ません。県内の感染が収束する兆候が見えない中、新たな感染の持ち込み・持ち帰りは何としても防がなければならず、２２日以降は、全ての都道府県との往来や出張の自粛を要請します。
　大型連休を目前に控え、心苦しい限りではありますが、県外のご家族やご親族、ご友人や取引先等に対しましても、来県や帰県を控えていただくよう、呼びかけをお願いします。
　本県は重点措置並みの対応が必要な状況です。感染の持ち込み・持ち帰りに限らず、他県へ感染を広げないためにも、くれぐれも徹底をお願いします。

　その他の対策や各種要請の詳細等につきましては、別添の資料をご覧ください。

　県民や事業者の皆様には、５月１９日までの約１か月間、ご自身はもちろん、大切なご家族やご友人の健康と命を守るため、外出や人との接触を可能な限り避け、感染回避を最優先にした行動をお願いします。

愛媛県庁／新型コロナウイルス感染症に関する情報

 詳細は愛媛県ホームページをご覧下さい。